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鍵谷先生の相談コーナー
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論文・投稿・講演テキストなど
論文・投稿・講演テキストなど(1)ごみ固形燃料関係
平成3年頃からごみ焼却処理に替わる処理方法としてごみ固形燃料(RDF)が社会的な関心が高まったことからRDF化処理技術の実用性について取り上げ、製造時の運転管理や燃焼時のダイオキシン類発生状況等を詳細に実証試験及び実用施設でデ−タを蓄積し、国庫補助対象として申請業務などの経緯の中で、できる限りデ−タを開示し、その技術の指導と普及に努めた。
RDF技術及び導入事例、燃焼試験結果、RDF利用事例などを中心に当該センタ−機関紙「環境の計画」、廃棄物学会や単行本などで公表した。 ○単行本;ごみ固形燃料化技術と導入事例―RDF施設整備計画から実現まで― 日報 ○廃棄物学会誌;都市ごみ処理における固形燃料化技術の実用性と今後の課題、1996.7 ○機関紙「環境の計画」;RDFに関する調査研究―RDF施設、利用事例、Q&Aなど40回シリーズで発表(1993.1〜2001.2) ○環境計画センター主催;ごみ固形燃料化技術に関するセミナー(14回シリーズで発表(1994.7〜2004.7) 詳細はこちら>> (2)RDF/炭化処理関係
平成12年頃になるとRDF処理施設の普及と共にその利用が大きな問題となった。
とくに、RDFの利用時には、運搬費用が大きな負担となっていたことから、RDFより利用性が広く、約1/4に減量化される炭化が注目され、炭化処理が注目された。岐阜県恵那市が計画したRDF・炭化処理施設整備にあたり、RDF及び炭化物の利用性について調査した。また、全国都市会議 「炭化処理施設性能指針案策定委員会」に参加し、技術評価に携わった。 ○廃棄物学会誌;RDF及び炭化物の有効利用に関する研究(T)、(U)、(2002.11) ○月刊 廃棄物;公開討論「炭化技術」が拓く、リサイクル最前線―普及の動向、そして今後の可能性―(2005.8) ○寄稿;ごみ炭化技術の現状と今後の展望について(2005.8) (3)RDF貯留時の発熱関係
平成15年9月に起こった三重県RDF発電所の爆発事故の原因として、原因究明委員会は、「RDFが空気中の水分を吸収して醗酵し、発熱したことが原因である。」と結論され、マスコミで大きく取り上げられた。
しかしながら、十年以上にわたるRDF製造技術に携わった経験から発酵による発熱は、発生したとしても微熱であり、むしろ破砕、乾燥、成型時に発生する熱がRDFに蓄熱した可能性が大きいと直感した。 このため、実稼動しているRDF製造施設(22t/日)において製造直後の高温RDF500Kgを断熱容器に充填し、内部温度の変化や発生ガスを測定・解析した結果、熱暴走はRDFの酸化反応に伴う微量の発熱が蓄熱して発火に至った可能性が高いことを究明した。 ○専門誌「環境施設」;「温度管理」と「大量貯留」がポイント―RDF保管時の発熱と今後の対応―)(2003.12) ○第15回廃棄物学会研究発表会;RDF保管時における蓄熱に関する研究(T)、(U)(2004.11) ○「生活と環境」;RDF保管時に終える酸化・築熱による発熱について(2005.4) ○廃棄物学会論文誌;RDF保管時における発熱特性に関する研究(2007.9) (4)廃棄物埋立処分場浸出水・跡地利用関係
廃棄物埋立処分場の遮水シ−トの破損が社会問題になったことを機会に、ゴム(EPDM)、塩ビシ−ト、およびポリエチレンシ−ト(HDPE)のダンベルを作成、実際に一般廃棄物埋立処分場において浸出液調整槽に浸漬及び埋立実験を10年簡にわたって実施した。これらの結果を公表した。
また、埋立処分場は廃止後には土地が造成されることになり、その有効利用が大きな特調であり、課題でもある。産業廃棄物埋立跡地に高層マンションを建設する計画に携わり、跡地利用時における調査方法の検討、発生ガスの予測方法、地盤沈下対策及びマンション居住後の安全対策について検討した。また、廃棄物埋立跡地を安全に利用するための利用レベル、調査方法や安全対策などについて検討した。 ○機関誌「環境の計画」;廃棄物埋立跡地の利用性に関する研究:12回シリーズで発表(1989.6〜1992.9) ○廃棄物学会研究発表会;廃棄物埋立跡地における発生ガスの挙動について:シリーズで発表(1997.10〜) ○廃棄物学会研究発表会;遮水工シ−トの特性と実用性について(温度特性、耐薬品性、浸出汚水浸漬実験)シリーズで発表(1998.10) (5)土壌・地下水汚染関係
廃棄物埋立処分場下流域における地下水の汚染の原因究明を契機に埋立処分場の下流域における水収支の実測や検討、テクノパ-ク下流域における河川水の発泡原因調査など土壌汚染及び地下水等の汚染原因の究明および対策を実行した。
平成15年2月に「土壌汚染対策法」が施行されたことに伴い、各地で土壌汚染に係る調査及び対策検討が話題になっている。当センタ−では、地下水汚染の原因究明や対策の現場対策の実績があるので、一部を紹介する。 また、埋立処分場下流域の河川水及び地下水の汚染リスクを軽減するために、安定化促進の検討しており、試行段階にある。 ○第37回廃棄物処理対策全国協議会 「埋立処分場における浸出汚水などの低沸点有機物の挙動―GC-MSによる微量分析結果―(1986・11) ○第3回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究会、廃棄物処分場下流域における地下水の挙動(1994.4) ○第3回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究会、テクノパ-ク下流域における河川水の発泡原因の究明に関する調査(1994.4) (6)廃プラスチック由来化学物質関係
平成8年に家庭ごみ中の廃プラスチックを分別収集し、圧縮して処理施設に運搬する杉並中継施設において、稼動直後から周辺住民に健康被害が発生した。平成14年6月に国の公害等調整委員会は、「杉並中継所から排出された化学物質による健康被害である」と結論した。
容器包装リサイクル法に基づいて廃プラスチックのリサイクルが拡大する中で、大量の廃プラスチックの取扱い時には化学物質が発生することから、社会に警鐘をならす必要に鑑みて学会発表した。 ○第14回廃棄物学会研究発表会;「リサイクルと環境汚染―杉並病を事例にした環境汚染に関する一考察― 2003.10) |
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